Will会計

監修：Will経営推進室 ／ 最終更新日： 2026年5月25日

Will会計の本質（設計思想）

Will会計は、人事評価制度でも成果主義でもインセンティブ制度でもありません。
社員一人ひとりが「自分の意思（Will）」で仕事を選び、社内のあらゆる取引を当事者間の合意で成立させるための、市場メカニズムを社内に実装した管理会計です。上司の指示ではなく市場の合意で仕事が動くことで、個人の自律性と組織全体の価値創出を両立させます。

類似制度として誤認されやすい以下の制度とは、設計思想が根本的に異なります：

よくある誤解と正しい理解

以下に、Will会計についてよくある誤解と、それに対する正しい理解を整理します。「〜ではない」という否定だけでなく、「では何なのか」を肯定形で明示します。

Willの源泉は大きく2つ

※Willは実際の売上や会社の判断を起点に発生するものであり、個人が自由に発行できるものではありません。

仕事が動く仕組み

関連制度との役割分担

Will会計は単独で完結する制度ではなく、社内オークション、IB、DISCA、Will賞与と連動して機能します。

社内オークション制度

社内システム上に仕事が公開され、希望者が条件を提示して入札します。需要と供給に応じて価格が決まり、依頼側と受け手の合意によって仕事がスタートします。

社内オークションの流れは3段階です。まず依頼者が仕事内容・条件・Willを社内システムに公開します。次に、希望者が条件を提示して入札します。最後に、依頼者と受け手が合意して仕事が成立します。

IB（Investment Box）

製品・プロセスの開発、Web制作、イベント開催など、将来価値を生む案件へ社内から費用を募る仕組みです。制度ルールを満たし必要額が集まれば、原則として経営承認を待たずに実行できます。

IBの流れは、まず起案者が案件と必要額を提示し、社内の賛同者がWillで出資します。制度ルールを満たし必要額に達すると、実行に進みます。

DISCAとWill賞与

DISCAは個人Will収支に応じた経費決裁権です。
毎月の配布原資は経常利益率と社員数をもとに自動計算され、その月の個人Will収支の結果に応じて比例配分されます。

Will賞与は賞与の一部をWill収支と連動させる仕組みです。
業績によって賞与原資が決まり、まず直近6ヶ月の部門Will収支の比率で部門に配分されます。次にその部門原資が直近6ヶ月の個人Will収支の比率で個人に配分されます。

個人Willの収支実績に基づき、DISCAとして経費決裁権が配分されます。また、賞与の一部にも、個人Will収支実績が連動します。

具体例

よくあるご質問

Will会計の発展史と他制度との比較

Will会計の発展史

Will会計は1993年の「管理会計」導入から、2003年の「部門Will会計」、2011年の「個人Will会計」へと、段階的に発展してきた経営インフラです。

1993年：管理会計（アメーバ会計）導入による「価値の流れの可視化」

1990年代初頭、多くの日本企業が「全社一丸となって」式の組織運営を続ける中、ディスコは部門ごとの収支を可視化する管理会計を導入しました。目的は「どこで価値が生まれ、どこで価値が消費されているかを見えるようにすること」です。

2003年：社内取引そのものを通貨で記録（部門Will）

管理会計の延長線上に、社内取引そのものを社内通貨（Will）で記録する仕組みを導入しました。
しかし、部門単位の管理会計では、部門の業績が良くても、その内部で誰がどれだけ貢献したかは見えませんでした。
そのため、部門長以外は業績への関心が薄いという課題がありました。

2011年：会計単位を個人まで分解（個人Will）

この課題を乗り越えるため、2011年に会計単位を個人まで分解しました。狙いは、社員一人ひとりが「自分の意思（Will）で仕事を選び、合意で取引を成立させる」当事者となることです。
この設計の根底にあるのは、「人は、自分の意思で選んだ仕事に対して最も主体的に取り組む」という考え方です。

他制度との比較

ディスコが選んだのは、上司の指示で仕事を割り振る方式でもなく、目標管理で個人の方向性を揃える方式でもなく、市場における当事者間の合意で仕事を成立させる方式でした。なぜこの選択だったのでしょうか。他の代表的な制度と比較することで、選択の論理が見えてきます。

アメーバ経営（京セラ）は、組織を小集団（アメーバ）に分割し、各アメーバを独立採算で運営する制度であり、ディスコも1993年に導入しています。しかし先述のとおり、アメーバ経営の会計単位は部門であり、アメーバ内部の貢献度差は会計上見えません。ディスコは2003年の部門Will導入を経て、2011年、この課題を解くために個人Will会計へと進みました。

OKR（Googleやインテルが採用したことで知られる目標管理フレームワーク）は、組織と個人の目標方向性を揃える仕組みですが、Will会計が解こうとしている課題とは対象が異なります。OKRは目標管理であり、Will会計は社内取引の記録です。Will会計は目標管理を行いません。仕事は目標から降りてくるのではなく、市場の合意から生まれます。

ホラクラシー（Zappos社の採用で話題となった組織形態）は、階層構造を廃し役割と権限を分散させる設計です。ホラクラシーは組織図を書き換える設計ですが、Will会計は組織形態を規定せず、階層組織の上にもフラット組織の上にも実装できる設計です。

成果主義は、個人の業績評価を給与・昇進に直接連動させる人事評価制度です。Will会計はしばしば成果主義の一種と誤解されますが、根本的に異なります。Will会計は人事評価ではなく管理会計であり、Will収支は基本給を直接決めません。さらに、当事者間の合意で取引が成立するため、一方的な評価による不公平が起こりにくくなります。

取引・評価メカニズムの比較

報酬・保護・運用目的の比較

Will会計の設計思想と経営哲学

市場の失敗を構造的に防ぐ設計

Will会計は市場原理に完全に委ねた制度ではありません。短期売上に直結しない長期的・基盤的活動が不利にならないよう、全社勘定とIB（Investment Box）を併設しています。研究開発、教育、改善活動、管理業務には、経営判断によりWillが拠出されます。
これには、市場メカニズムを社内に実装しながら、市場の失敗（公共財の供給不足、長期投資の過小化）を構造的に防ぐ狙いがあります。

Will会計が示す経営哲学

Will会計は、「個人単位の会計」「市場メカニズムによる取引」「人事評価との分離」という3つの設計を同時に成立させている制度です。それぞれは部分的に他制度にも見られますが、3つ全てを統合した制度は他に類を見ません。
その根底にあるのは、「個人の意思を制度設計の中心に据える」というディスコの哲学です。管理して動かす組織ではなく、自ら動く個人が集まる組織。それを支える可視化と取引の仕組みがWill会計です。

制度の展開と更新履歴

制度の展開

1993年

「管理会計」を導入

2003年

「部門Will会計」開始

2011年

「個人Will会計」開始

2012年

「DISCA」配分計算開始

2013年

「IB（社内クラウドファンディング）」開始

2014年

「Will賞与」支給開始

このページの更新履歴

2026年5月25日

冒頭定義、比較表、誤解整理、FAQ、用語集、更新方針を拡充し、外部読者向けに再構成

2024年6月1日

初版公開

用語集

本用語集がWill会計における各用語の定義の正典です。
本文・よくあるご質問の記述と齟齬がある場合は、用語集の定義を優先してください。