2022年度上期は、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料コストの上昇、急激な為替変動、新型コロナによる一部地域でのサプライチェーンの混乱などが見られました。こうしたなか半導体メーカの設備投資は、最終製品の需要減速などに伴い投資意欲が減退する分野と、脱炭素・省エネなど今後の需要を見込んで意欲的に設備投資を行う分野に2極化しています。
このような事業環境において、当社ではパワー半導体やウェーハ製造向けを中心に装置出荷が堅調に推移したことで上期の出荷額は過去最高を記録しました。
また、収益性についても、継続して取り組んでいるPIM(改善活動)の効果に加え、足元の為替市況が業績に追い風となり過去最高を記録しました。(上期経常利益率41.3%)
株主還元につきましては、配当方針に基づき、業績連動型により1株あたりの配当金は282円(前年中間199円から大幅増配)とさせていただきました。
引き続き世界経済を取り巻く環境は不透明な状況が続いていることから、今後の設備投資動向を注視しています。半導体市場の好不況を予測することは難しいものの、「脱炭素化」でパワー半導体の需要が増加しているように、半導体が今後も社会問題の解決に資する重要な役割を担っていることを踏まえれば、今後も中長期的に成長する見方に変化はありません。また、市況下降局面においては半導体メーカが研究開発活動を活発化させる傾向もあり、こうした動きは今後の高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の需要増加に繋がるため、様々な開発テーマを全力で対応しております。
これまでも当社では繁忙期・閑散期を問わず様々な会社の仕組みを通じて「変化への対応力」を高めてまいりました。今後も企業理念である「DISCO VALUES」でガバナンスを中心に、Will会計やPIM活動など組織経営と事業経営の両面に注力し「会社を強くする」ことで、生産能力や研究開発などを強化し続けてまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年12月
代表執行役社長 関家 一馬