コーポレートガバナンス

ディスコは監査役設置型ガバナンス形態を採用しており、役員の構成は社内取締役3名^※に対し、独立社外役員6名（社外取締役2名^※および社外監査役4名^※）としています。

取締役会は、機動的な経営判断ができるよう少人数(社内および社外取締役5名)で構成し、議決権をもつ社外取締役により経営監督機能の実効性が確保されています。監査役会は、全員を社外監査役で構成し、監査の公平性や中立性を維持する体制を整えています。

このように積極的に社外の視点を導入することで、多角的な観点から妥当性の検証を行い、経営判断の透明性が向上することを目指しています。

さらに2名^※の執行役員が経営層の一員として、経営執行の質を一層向上させる職責を担っています。また、社長が執行役員を統括・指揮し、取締役会および各取締役が、執行役員を監督する体制を取っています。

取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。この委員会は、社長および独立社外取締役で構成し、独立社外監査役がオブザーバーとして参加しています。取締役・執行役員の各候補者の選解任案および報酬について審議・答申し、監査役の各候補者の選解任案および報酬について監査役会に助言しています。委員長は独立社外取締役が務め、委員の過半数は独立社外取締役で構成しています。

2018年度より、代表取締役の業務執行の適切性を評価する「代表取締役評価委員会」を設置しました。この委員会は独立社外役員のみで構成されているため、評価結果により代表取締役を解任する際の客観性、公正性、透明性が確保できます。

また、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制の整備と向上を図っています。内部統制の目的には、法律上の義務である「財務報告の信頼性確保」に加えて「法令の遵守や業務の有効性・効率性の向上」を掲げています。この実現を加速するため、内部統制を管轄する専任組織が中心となり、内部統制の概念・意義や評価ポイントなどの社内への浸透を推進するとともに、ディスコグループ全体に向けた内部統制の評価と構築支援をおこなっています。

※2021年12月1日現在

※本ページは、ディスコにおける、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みを俯瞰していただくためのものであり、記載の内容は、「コーポレートガバナンス報告書」の内容と同一ではありません。