コーポレートガバナンス

当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、2022年６月29日をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。

機関設計として指名委員会等設置会社を採用することにより、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化しております。

また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。

そして、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会である代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。

当社では、今後の業容の拡大等も視野に取締役の員数を定款において「16名以内」と規定しておりますが、取締役会はスリムな体制を旨とし、ガバナンス強化を鑑み社外取締役が過半数の構成としております。その上で、取締役会が、事業に伴う知識、経験、能力のバランスに配慮しつつ、イノベーションや技術に関する知見を有する社外取締役を加え、さらにダイバーシティの観点からも適切と思われる人員で構成されるよう考慮しております。
なお、社外取締役については、全員が当社の独立性判断基準を満たしております。

また、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制の整備と向上を図っています。内部統制の目的には、法律上の義務である「財務報告の信頼性確保」に加えて「法令の遵守や業務の有効性・効率性の向上」を掲げています。この実現を加速するため、内部統制を管轄する専任組織が中心となり、内部統制の概念・意義や評価ポイントなどの社内への浸透を推進するとともに、ディスコグループ全体に向けた内部統制の評価と構築支援をおこなっています。

※2022年6月29日現在

※本ページは、ディスコにおける、コーポレートガバナンス充実に向けた取り組みを俯瞰していただくためのものであり、記載の内容は、「コーポレートガバナンス報告書」の内容と同一ではありません。